待遇コミュニケーション学会会則

第1条 本学会は、待遇コミュニケーション学会と称する。

第2条 本学会の事務局は、早稲田大学大学院日本語教育研究科内におく。

第3条 本学会は、待遇コミュニケーションに関する研究および待遇コミュニケーション教育に関する研究を行うこと、ならびに会員相互の親睦をはかることを目的とする。

第4条 本学会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

  1. 大会、研究会および講演会の開催
  2. 研究誌『待遇コミュニケーション研究』の発行
  3. その他

第5条 本学会は、「待遇コミュニケーション」に関心を持ち、所定の会費を納めた者をもって会員とする。

第6条 本学会には、次の役員をおく。なお、役員については、運営委員会での審議により候補者を策定し、総会で承認を得た上で確定する。

  1. 会長
  2. 運営委員長
  3. 大会委員長
  4. 編集委員長
  5. 庶務委員長
  6. 大会委員
  7. 編集委員
  8. 庶務委員
  9. 会計委員
  10. 会計監査委員
  11. 運営委員

第7条 会員は、維持会員、一般会員、購読会員により構成される。会員は、所定の会費を納めなければならない。

第8条 本学会は、会費・寄付金その他によって運営する。

第9条 本学会は、年1回総会を開く。

第10条 本学会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第11条 本学会は、本学会の会務目的のために必要な範囲で個人情報を収集する。個人情報を利用するのは、以下の目的に限る。

  1. 本人確認が必要な場合
  2. 会務目的達成のために外部へサービスを委託する場合。ただし、委託する際は会員の個人情報の管理や機密保持の遵守、個人情報の漏洩等がないよう義務づけ、適切な管理を行う旨、文書にて契約する。

付則

  1. 本会則は2007年4月1日より施行する。
  2. 2014年4月26日一部改正(第5条)
  3. 2018年10月27日一部改正(第11条)
  4. 2023年4月22日一部改正(第6条)